建物を解体した際は、登記を抹消するための建物滅失登記が必要になります。また、建物滅失登記が完了すると、法務局から各市町村の固定資産係に通知がなされますので、次年度以降の固定資産税の対応にも役立ちます。

自宅の横に、車庫や物置を新築した場合には、自宅の母屋（おもや）に付随する附属建物として登記することが可能です。また、建物の規模によって登記しなくても良いと思われている方も多くいますが、車庫や物置等については、建物の規模にかかわらず登記が必要になります。

建物を新築した場合には登記が存在しておりませんので、建物の登記を作成するための建物表題登記を行う必要があります。尚、自己居住用の建物については、税の軽減等の対象になりますので、早めの対応がおすすめです。