建物を新築した場合には登記が存在しておりませんので、建物の登記を作成するための建物表題登記を行う必要があります。尚、自己居住用の建物については、税の軽減等の対象になりますので、早めの対応がおすすめです。

良くお客様からの説明で、「建物の固定資産税を支払っているので登記をしている」と言われますが、あくまでも固定資産税は、各市町村の固定資産係が独自に調査し課税徴収をおこなっているため、登記と一致するとは限りません。なので、建物を新築、増築、解体した際はご相談をお待ちしております。

現在取引されている土地は必ず登記が存在していますが、以前に河川や道等で利用されていた無番地の土地は登記が存在していません。無番地の土地は国や地方公共団体が所有している場合がほとんどで、官公庁から購入する場合には、土地の登記を作成する必要があります。その登記を土地表題登記といい、土地家屋調査士が代理人となり手続きを行うことができます。